残業代請求を弁護士にする際の注意点

残業代を請求するには

何らかの理由で会社を辞めたり、解雇された場合、支払われていない残業代請求をすることができます。

労働基準法では賃金請求権の時効が2年と定められていますので、請求する場合は気を付けます。

残業代というのは日常の残業はもちろんのこと、休日勤務の手当であったり深夜勤務の手当などを総称してさします。

そのような残業代請求をする際、労働基準監督署に申告したり、会社に交渉したり、裁判や労働審判を起こしたりする方法があります。

証拠をもっておく事が重要

自分自身で会社に交渉したりすることはとてもハードルが高いですし、労働基準監督署への申告では、あくまで勧告ですので悪質な会社は従わないことも考えられます。

そのような場合、民事裁判や労働審判を起こしたりして未払いの残業代請求をするという方法があります。

裁判の手続きは煩雑ですので、一般的に弁護士に依頼をするとスムーズに交渉することができます。

そのためには自分の未払い残業代を請求するための証拠を持っておく必要があります。

残業代請求に有効な証拠とは

まず、資料として自身の雇用契約書や就業規則を把握します。

そして自分の未払い残業代を示す資料としては、タイムカードが有効ですが、手帳に毎日の出退勤時刻を示しておくことや会社のアドレスから残業内容、時間などを自分にメールすることも有効です。

これらの証拠を基に、まずは弁護士に法律相談を依頼します。

そして、会社に明らかな義務違反がある場合、弁護士に一定の報酬を払う必要はありますが裁判などによって残業代請求が可能になる場合があります。