残業代カットの対応方法

残業代カットの現状

働いた分はきちんと給与が出る、こんな当たり前のことが反故にされているという現実があります。

特に残業代に関してはカット対象になりやすく、サービス残業など、違法行為の温床になっています。

残業時間を厳密に計算すれば、出勤してから始業までの準備時間や、待機中の拘束時間も含まれなければなりません。

しかし、雇われている立場からそれを強く言うことはできず、またトラブルを避けるという日本人の気質も加わって、おざなりになっています。

労働の多様性と労働者の権利のバランスが今後の課題

「定額労働制」を採用している会社でもそれがおこなわれており、定められた時間を超過しても、給与に反映されないという話はよく耳にします。

また残業を支払う必要のない管理監督者に関しても「名ばかり管理職」という言葉が表すように、残業代カットの隠れ蓑になっています。

ホワイトカラーエグゼンプション(労働時間規制適用免除制度)も検討されつつあり、労働の多様性と労働者の権利のバランスが今後の課題となってくるでしょう。

自身で出来る事は、即行動!

残業代を支払ってくれない会社に就職した自分を嘆く前に、自分なりの防衛・対抗手段を考えるべきです。

残業請求権は消滅時効が2年であり、それ以前の分の未払い分はもう請求できません。

ですから退職した人は一日でも早く、今後も働き続ける人はこれからのことも考えて行動しなくてはなりません。

残業時間(待機時間なども含む)をしっかりとチェックした後、労基署に相談すれば是正勧告を出してくれますし、裁判になっても弁護士に依頼すれば迅速に解決してくれるでしょう。