近年の労働問題について

さまざまな労働問題と基本的人権

民主化した世界において、社員一人一人の人権が守られる世界になって以降、労働問題という言葉が出てきました。

日本国において、労働は基本的人権の中に含まれるものであり、その人権の中に勤労を行うことのできる権利や、団体となり、経営側に賃金交渉をすることができる権利などが含まれています。

しかし、近年この権利を無視するケースが出てきていると言われています。 労働に関する基本的人権の中に、職業選択の自由が保障されています。

どうしてもやめられない人は自治体の対処が必要

職業選択の自由は、自由に労働を行うことができる権利のことであり、職を変えることも権利に含まれています。

ですから、企業における重要ポストに就いている場合や少ない人員で操業している企業であっても、絶対に辞めさせないということは基本的にはできません。

しかし、上記の点から辞められないという人もいる現状は、各自治体により対処する必要があります。

非政府組織やボランティア団体だけでは対処しきれない面も多いからです。

賃金についての労働問題

賃金交渉については、過去から続く労働問題です。 団体交渉を行っても、賃金が上がらないことや、交渉成立をしても賃金を挙げないこともあります。

特に後者の場合、交渉は成立しているのですから、企業は賃金を上げなければなりません。 交渉成立後に経営状況が芳しくなった場合、賃金を上げることが難しくなることもあります。

この場合、説明を経営側は行わなくてはなりません。 経営状況を明るみにすることで、労働者側の意欲を損ねることを危惧ることは理解できますが、この点をきちんと行うことで労働問題を解決に導くことができるからです。