弁護士に依頼するには

残業代の請求方法を知ろう

未払いの残業代があることがわかった時は、泣き寝入りをせずに残業代の請求をすることが大事です。

労働基準法上の賃金請求権の消滅時効は2年です。ですから、2年以内であれば、過去に遡って未払いの残業代を請求できます。

残業代の請求にはいくつか方法があります。 まず、使用者に対して労働者本人が直接交渉する方法です。 使用者の理解があれば、費用もかからず早期に解決することができます。

しかし、使用者に話し合う意志がないと解決が難しく、会社に在籍していると未払いの残業代であっても請求できないという人も多いです。

労働基準監督署に申告

労働基準監督署に申告する方法もあります。 労働基準監督署に申告して、使用者に残業代を支払うように勧告してもらうのです。

労働者自ら労働基準監督署に相談に行く場合は費用の心配がなく、労働基準法の専門家である労働基準監督官が、タイムカードや給与明細などの資料から残業代を計算してくれます。 会社での立場があり、名前を出さずに匿名の申告ということで処理して欲しい場合も、相談できます。

しかし、タイムカードなどの客観的な証拠資料がないと、残業代の未払いを認定することができません。 その場合、指導も勧告もできない場合があります。

裁判で請求

最後に、裁判で請求する方法です。 弁護士に依頼して、裁判所に残業代請求の訴えを起こすのです。

弁護士費用と裁判手続のための時間が必要となりますが、タイムカードなどの客観的な資料がない場合であっても、他の方法で残業の事実が証明できれば、残業代の請求ができるのです。

また、裁判で残業代請求をする場合、未払いの残業代に加えて労働基準法上の割増賃金と同額の付加金と、給料日の翌日以降の遅延損害金も併せて請求することができます。

さらに、使用者が残業代を払わない場合は、判決に基づいて使用者の財産に対して強制執行をすることができるという、大きなメリットがあります。