労働基準法では残業代の扱いはどうなっているのか

残業代と残業時間

労働基準法では労働者の権利を守るために、残業代についても法律が定められています。

残業代について説明をする前に、まずは残業時間について簡単に説明します。

労働基準法では1日8時間、週40時間までが法定労働時間とされており、それ以上基本的に働かせてはいけないと定められています。

実際に定められる所定労働時間は、この法定労働時間の範囲に収まるようにします。

この所定労働時間を超えた分が残業代という事になります。

労働時間制度

法定労働時間外の残業は25%以下の範囲で割増しで賃金に加算されます。

この時に注意しなければならないのは、所定労働時間が7時間であって1時間残業した場合は法定労働時間内なので、割増しではなく通常の賃金と同じ割合の賃金で計算をする事になります。

それ以上の時間の残業に関しては法定労働時間を超えているという事になって、割増賃金で計算する事になります。

また、1日8時間、週40時間が法定労働時間とはなっていますが、業務内容によってはそれでは不都合が生じる場合もあるために、この他にも労働時間制度はあります。

残業時間の単位

また、労働基準法では残業時間は一日当たりで勝手に15分単位で扱ったり30分単位で扱ったりする事は認めてはいないです。

ただ、1分単位で計算すると煩雑になって業務に支障が出るので行政通達で例外的に、一月あたりでの合計の時間が1時間未満の場合は30分未満の端数を切り捨てて、30分以上は切り上げるように定められています。

ただ、この場合でもあくまでも一月での1時間未満の端数の切り捨てや切り上げを認めているのであり、1日当たりで勝手に15分単位や30分単位での残業代の計算は認められていないです。